2014年5月6日火曜日

2014年3月の日野市議会では、どんな議論がなされたのか

 ほかの市でもそうですが、日野市議会では3月、6月、9月、12月の年4回、定例会が行われます。2014年3月の定例会でどんな議論がなされたのか、傍聴した人たちのメモをもとにまとめました。

 新しい議員で構成された3月議会の開会日に行った市役所前要請行動には、80人以上の参加者が集まり、「ごみ広域化NO!」の声は一段と強いものになりました。(数多くの新聞に報道されました)
 市議会では「ごみ広域化反対」の議員が4名から6名に増え、公約で賛成の考えを示した議員は1名にとどまりました。賛成の市議会議員が「ごみ広域化推進は、危機的な状況にある」と発言したことに、呼応するように日野市は一段と強硬な態度に出てきました。

 その一つがごみ情報誌『エコー』№34の4面、5面の記事です。

 
「ごみ情報誌エコー」のページ(日野市のホームページ)はこちらです。
https://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,86590,314,1876,html

 そこには、「可燃ごみ処理施設の建設がスタートします」と事実とは異なるタイトルを掲載しました。あたかも大型焼却場の建設がすでに始まったかのような記事を載せ、反対の声を押し潰そうとしているとしか思えません。

 それに加えて、市長やクリーンセンター長、広域化準備室長は、3月議会の代表質問、一般質問、予算委員会、最終日の総括質問などで次のように応えました。

●ごみ広域化の推進は、徴税と同じように権力的に進めざるをえない。(市長)

●【地元住民の合意を得てない】との議員からの質問に、
○時には権力的にならざるを得ない。(クリーンセンター長)

●【市が委託した基本設計の不燃ごみ施設(マテリアルリサイクル施設)を3市共同で行うか、日野市単独で実施するかは日野市が指示するとなっているが、どうなっているのか】との議員からの質問に、
○日野市単独で行う。ペットボトル、トレーは圧縮・減量して、法人(容器包装リサイクル協会)に委託し、50%以上は材料リサイクルに、残りは熱回収などに活用している。(準備室長)

        
●【ごみ情報誌「エコー」№34には、「建設がスタートします」というタイトルを付けて記事を載せている。可燃ごみ処理施設の建設はいつ決まったのか。】との議員からの質問に
○基本設計と環境アセスメントの予算が決まり、3市の覚書の手続きをしたことで建設が始まるということだ。(準備室長)

●【それは、環境アセスメントを軽視しているし、建設費はまだ予算化されていない。】との議員からの追及に、
○昨年12月議会で補正予算(基本設計の予算と環境アセスの予算)が決まり、それをやることは建設が始まることになる。(市長)

●「権力的にやらざるをえない」・「市民参画の範囲は限られている」と何度も発言。(市長など)

 3月議会を傍聴し、市長をはじめ広域化準備室長、クリーンセンター長ら市側は、迷惑施設の建設には地元住民の合意が必要であるにもかかわらず、権力を振りかざして強行しようとしていることがさらに明らかになりました。昨年11月、環境省が「ごみ焼却場のような迷惑施設は、地元住民の合意が必要である」と明確にこたえています。日野市のやり方はそれに大きく反するものでっす。

 環境アセスメント調査結果を踏まえて、建設の可否きめるべきであるのに、調査前から『建設決定』では、環境アセスメントの調査自体がs地元住民にとって信頼できるものではありません。

不燃ごみの広域化も…?!

 日野市はごみ広域化計画は「可燃ごみに限定して」と市民に説明してきました。ところが、日野市が業者に委託した基本設計の仕様書には、熱回収システムとリンクしてマテリアルリサイクル施設の設計も含まれており、「マテリアルリサイクル推進施設の処理対象の条件を3市広域で行うか、日野市単独で計画を行うかについては本市が指示する」と書いています。3月市議会で、このことを質問されて市は「単独処理を指示した」と答弁しました。しかし、すくなくても仕様書を策定した段階では、「広域化計画は可燃ごみに限定」との市民への説明とはうらはらに、マテリアルリサイクルも広域的に行うことが検討課題となっていたことになります。
 問答無用で強引に計画を押しつけるその裏で、3市の密室協議で、何が話し合われているのか、市民にはさっぱりわからない状況です。

 日野市は、ただちにこの計画を中断し、すべての情報を公開し、一から地元住民や市民と話し合うべきでないでしょうか。