２０１４年３月の日野市議会では、どんな議論がなされたのか

　ほかの市でもそうですが、日野市議会では３月、６月、９月、１２月の年４回、定例会が行われます。２０１４年３月の定例会でどんな議論がなされたのか、傍聴した人たちのメモをもとにまとめました。

　新しい議員で構成された３月議会の開会日に行った市役所前要請行動には、８０人以上の参加者が集まり、「ごみ広域化ＮＯ！」の声は一段と強いものになりました。（数多くの新聞に報道されました）
　市議会では「ごみ広域化反対」の議員が４名から６名に増え、公約で賛成の考えを示した議員は１名にとどまりました。賛成の市議会議員が「ごみ広域化推進は、危機的な状況にある」と発言したことに、呼応するように日野市は一段と強硬な態度に出てきました。

　その一つがごみ情報誌『エコー』№３４の４面、５面の記事です。

　
「ごみ情報誌エコー」のページ（日野市のホームページ）はこちらです。
https://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,86590,314,1876,html

　そこには、「可燃ごみ処理施設の建設がスタートします」と事実とは異なるタイトルを掲載しました。あたかも大型焼却場の建設がすでに始まったかのような記事を載せ、反対の声を押し潰そうとしているとしか思えません。

　それに加えて、市長やクリーンセンター長、広域化準備室長は、３月議会の代表質問、一般質問、予算委員会、最終日の総括質問などで次のように応えました。

●ごみ広域化の推進は、徴税と同じように権力的に進めざるをえない。（市長）

●【地元住民の合意を得てない】との議員からの質問に、
○時には権力的にならざるを得ない。（クリーンセンター長）

●【市が委託した基本設計の不燃ごみ施設（マテリアルリサイクル施設）を３市共同で行うか、日野市単独で実施するかは日野市が指示するとなっているが、どうなっているのか】との議員からの質問に、
○日野市単独で行う。ペットボトル、トレーは圧縮・減量して、法人(容器包装リサイクル協会）に委託し、５０％以上は材料リサイクルに、残りは熱回収などに活用している。（準備室長）

　　　　　　　　
●【ごみ情報誌「エコー」№３４には、「建設がスタートします」というタイトルを付けて記事を載せている。可燃ごみ処理施設の建設はいつ決まったのか。】との議員からの質問に
○基本設計と環境アセスメントの予算が決まり、３市の覚書の手続きをしたことで建設が始まるということだ。（準備室長）

●【それは、環境アセスメントを軽視しているし、建設費はまだ予算化されていない。】との議員からの追及に、
○昨年１２月議会で補正予算（基本設計の予算と環境アセスの予算）が決まり、それをやることは建設が始まることになる。（市長）

●「権力的にやらざるをえない」・「市民参画の範囲は限られている」と何度も発言。（市長など）

　３月議会を傍聴し、市長をはじめ広域化準備室長、クリーンセンター長ら市側は、迷惑施設の建設には地元住民の合意が必要であるにもかかわらず、権力を振りかざして強行しようとしていることがさらに明らかになりました。昨年１１月、環境省が「ごみ焼却場のような迷惑施設は、地元住民の合意が必要である」と明確にこたえています。日野市のやり方はそれに大きく反するものでっす。

　環境アセスメント調査結果を踏まえて、建設の可否きめるべきであるのに、調査前から『建設決定』では、環境アセスメントの調査自体がｓ地元住民にとって信頼できるものではありません。

不燃ごみの広域化も…？！

　日野市はごみ広域化計画は「可燃ごみに限定して」と市民に説明してきました。ところが、日野市が業者に委託した基本設計の仕様書には、熱回収システムとリンクしてマテリアルリサイクル施設の設計も含まれており、「マテリアルリサイクル推進施設の処理対象の条件を３市広域で行うか、日野市単独で計画を行うかについては本市が指示する」と書いています。3月市議会で、このことを質問されて市は「単独処理を指示した」と答弁しました。しかし、すくなくても仕様書を策定した段階では、「広域化計画は可燃ごみに限定」との市民への説明とはうらはらに、マテリアルリサイクルも広域的に行うことが検討課題となっていたことになります。
　問答無用で強引に計画を押しつけるその裏で、3市の密室協議で、何が話し合われているのか、市民にはさっぱりわからない状況です。

　日野市は、ただちにこの計画を中断し、すべての情報を公開し、一から地元住民や市民と話し合うべきでないでしょうか。

４月２０日、「ごみ処理広域化は安全か？―多摩地区ごみ焼却場の現状」と題する講演会が東部会館で行われました。

ごみ焼却場で働いてきた労働者の話です。
「三菱重工などの大手の重工業企業が、大きな焼却炉を売りたがっている。国もそれにウンと言っている」
「一部事務組合をつくって、複数市のゴミを同じひとつの焼却炉で燃すとどうなるか。市ごとにゴミの分別のルールが違う。質の違うゴミが同じ焼却炉に入ってくるので、結局、きちんと分別しないまま燃してしまうのと、同じようになってしまう」。

ほかにも、焼却場で働いている人たちが、ダイオキシン類について職場でどんな研修を受けているか、など、興味深いお話を伺うことができました。

４月２３日、日野市長との交渉（面談）をおこないました

私たちを含む４団体で、日野市の大坪冬彦市長との交渉（面談）を４月２３日（水）午後１時１５分から、日野市役所内でおこないました。
交渉の主な内容は以下の通りです。

１.三市共同によるゴミ焼却施設について、環境省、東京都も地元の合意は必要と言っている。現時点で地元との合意は得られていないと考えるが、市長の認識はどうか？ YesかNoか。
市長の答：合意は得られていると思っていません。住民の理解が得られるよう努力しているが、三市共同によるゴミ焼却施設の計画は、理解を得る努力と並行して進める。

○合意を得なくてはならない“周辺住民”のなかに新石自治会は入っているのか？
市長の答：入っている。

２．これまでの説明では可燃ゴミの焼却施設の更新であったが、基本設計にはマテリアルリサイクル施設が組み込まれている。可燃ゴミ（家庭ゴミ）という枠を越え、三市のあらゆるゴミの流入を可能にし、市民の知らないところで施設の拡大・変質させるおそれがある。何故、そのような仕様書をつくったのか。
市長の答：マテリアルリサイクルは、今は基本的には日野市単独でやる。

○マテリアルリサイクルは三市共同では絶対にやらないんですね？
市長の答：（無言）

３．小金井市ではこれまで取り組まれていた減量化のシステムなどが廃止されていると聞く。小金井市の人口一人当たりのごみ量は全国一少ないと説明されていたが、これには事業系ゴミは含まれていない。三市共同化によって、この小金井市の事業系ゴミの流入のおそれがあり、ごみ量は、いま予測されている以上に増えるのではないか。これについてどうとらえているか。
市長の答：小金井市の事情は聞いていない。確認します。

４．日野市発行の情報誌「エコー」には「建設がスタートします」など様々な偽りを含ませ既成事実のように広報していることは、市民を愚弄するものであり、市民税を使ってこのような広報は許されるのか。
周辺住民の同意や理解が得られず、本設計や環境アセスメントもまだ行われていないのに、「建設がスタートします」という表現での広報はおかしい。
市長の答：私はそうは考えません。日本語としてまちがっていない。

５．アセスメントについて実施を認めているわけではないが、それすら済んでいないのにもかかわらず、一部事務組合の立ち上げが２０１５年４月とか、自治会の一部に向けた説明で「三菱重工が優れている」との説明をしたと聞くが、それは事実か。
市長の答：（三菱重工という社名が出たことは）あり得ない。

○環境アセスメントでどういう結果が出たら、この計画を止めるのか。
市長の答：この計画を止めることはあり得ない。アセスメントの結果は計画に反映させる。

○東京都環境局が平成１７年に測定したところによると、当時の七生自然学園（現在の落川交流センター）の敷地の土壌から、ダイオキシン類濃度（毒性等量）で１２０pg-TEQ/gという高い値が出ている（全国平均は２pg-TEQ/g）。
市長の答：対応を考える。

なお、新石自治会さんのブログにも、この市長交渉（面談）の報告が掲載されています。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/sinseki_jitikai/view/20140423/1398263134

また、毎日新聞が４月２４日朝刊で、この交渉（面談）のことを報道しました。
http://sp.mainichi.jp/area/tokyo/news/m20140424ddlk13040140000c.html

４団体で日野市長に文書を出しました。
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　　　　　　　　　　　                                                                   　平成26年3月12日
　日野市長　大坪冬彦様

　　　　          　　　　　　　　新石自治会　会長　川久保康男
　　　　　　          　　　　　　ごみ広域化に反対する日野女性の会　山際清子
　　　　　　         　　　　　　他市からのごみ受け入れ広域化に反対する会　堀江章夫
　　　　　　　        　　　　　小金井・国分寺のゴミ受け入れに反対する日野市民の会　渡辺眞

　日の市民の健康と環境、未来を守り、ごみ処理の円滑な推進を市民と共に進めていくため
に、「環境基本計画」「ごみゼロプラン」に反し、住民の理解・合意の得られないごみ共同
処理に関する「三市覚書」とごみ処理広域化を白紙に戻し、市民と共に話し合うことを強く
求めます。
　1月16日、日野、小金井、国分寺市長は、ごみの共同処理について「覚書」を取り交わし
ました。3市長は会見で「問題解決への大きな前進」と語ったと報道されました。
　私たちは、地元の新石自治会をはじめ多くの日野市民が疑問、不安、反対を訴えているこ
とを承知しながら、大型焼却炉への「覚書」を交わしたことに満身の怒りを込めて抗議、撤
回を要求します。
　市民生活に必要な施設であっても、地元住民に長年にわたって環境など大きな影響のある
迷惑施設を、合意無しに押し付けることは絶対にしてはならず、こうした反対を押しての強
行は全国にも例がないと聞きます。
　まして新石自治会をはじめ地元の住民は、長年多くの迷惑公害施設の被害を被りその改善
に苦労を重ねてきたにもかかわらず、ごみ減量に努力してきた全日野市民のために減量に見
合った小型炉なら受け入れようとしてくれていました。住民の善意を行政がその都合で踏み
にじることは決してあってはならないはずです。
　だからこそこれまで、日野市では、市長や市当局は、全市民に向け「処理場の周辺の住民
の皆さまに感謝の気持ちを」とホームページに書き、一昨年の地元環境対策委員・各自治会
代表との会談にむけても「市の基本姿勢として、地元の感謝を忘れないことが大切」と明記
しています。また周辺地域説明会注意事項のトップにも「言動に注意し『センター地域の市
民のため』を念頭に」と強調しています。さらに、環境省提出の三市覚書、第1条の「周辺
住民の理解を得て」を日野市は議会で「それなくしては進めないという停止条項です」と説
明しました。それは、公害・迷惑施設の設置には住民の意思・合意がこれほど幾重にも配慮
・尊重すべき優先事項だという証だということです。
　こうした丁寧な配慮を積み重ねなければ、日野市自体のごみ処理に重大な支障をきたし施
設の安定的な運転さえも危ぶまれかねないからです。
　日野市長と市当局のこれまでの対応がそうした配慮、市民・住民尊重に置かれてきたと言
えるでしょうか。私たちは、その都度具体的に指摘し対応を求めましたが残念ながら不誠実
が繰り返され、環境省からも指摘されてきたほどです。
　日野市の単独処理方針の突然の変更や広域化ありきの拙速、強引な進め方に、様々な立場
の市民から危惧が寄せられています。
　市長の住民、市民への約束や議会発言はとても重いもののはずです。「住民の理解を深め
る」と言うのなら、正確で丁寧な情報、公平、透明性に誠実さが必要です。このままでは住
民は行政への不信をつのらせ、ひいてはこれまで市民と行政が協力し進めてきたごみ問題前
進に取り返しのつかない障害を作り出してしまうことになりかねません。「三市覚書」を撤
回し、住民、市民との率直な協議を始めることを強く要望します。市民とともに日野市を前
進させていくため、市長の誠実で真摯な勇気ある判断を心より願うものです。
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日野市長との交渉（面談）が実現します

私たちは、日野市の最高責任者である大坪冬彦　日野市長との直接交渉を求めて来ましたが、4月２３日（水）に市長との交渉（市当局は、「交渉」と言わずに「面談」と言っていますが・・・）が行われることになりました。
「ごみ焼却の広域化」に反対する市民の声を直接、市長に届ける大事な機会です。ただし、市当局との約束で、交渉に参加する人数や交渉の時間に制約がありますので、「どなたでも自由にご参加ください」というふうにはなりません。
交渉の様子は、交渉が終ってから、このブログでみなさんに公表する予定です。

４つの団体の連名で、３月２８日に環境大臣宛に「ごみ広域化への交付金についての面会申し入れ書」を出しました。

詳細は、新石自治会のブログに掲載されています。
 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/sinseki_jitikai/view/20140331/1396271397

ごみ処理広域化は安全か？―多摩地区ごみ焼却場の現状
４月20日(日)13時
日野市東部会館視聴覚室(2階)
資料代300円

　
お話　ごみ焼却場現場からの報告(ダイオキシンの行方)
多摩川衛生組合職員　Aさん
多摩川衛生組合の元現場労働者　Bさん

　多摩地域では日野市をはじめ、ごみ減量、リサイクル推進へと環境整備を市民の協力を得て進めてきました。ところが、2013年11月、日野市はクリーンセンター建替えについて、突然、3市(日野、国分寺、小金井)でのごみ共同処理計画を発表しました。その後市内では、何度かの説明会が開かれましたが、どの地区でも反対意見が圧倒的多数を占めていました。市長は、地元の合意がなければ進められないと述べていたにもかかわらず、2014年1月16日に3市(日野、国分寺、小金井)による、ごみ共同処理広域化に関する「覚書」を交わしました。大坪日野市長は住民合意より公益性を選択したとのことです。現在、市民の反対をよそに3市でのごみ共同処理計画は着々と進められています。私たち市民にとって安全な生活を守るために、今、何ができるのか、皆さんと共に考えたいと思います。ぜひ、ご参加ください。
主催　Our Lives In Hino
連絡先　０４２-５９１-７６４９(山際)　

覚書かわした「問答無用」の日野市のやり方に抗議します。

更新がしばらく滞り失礼いたしました。

◇１月16日（木）ごみ広域化への「３市覚書」締結を報道でご存知の方も多いでしょう。前日、副市長とセンター長が川久保宅に来て「覚書」締結を伝えました。急きょ、当日会場（東京自治会館）に抗議に行きました。５名。

◇ハンドマイクでの抗議宣伝の後、会議終了まで待ち「抗議の手紙」を渡そうとしましたが、なんと大坪日野市長は受け取らず手紙は車外に落ちました。「丁寧に理解をもとめ説明・・・」と言っていたご本人は無表情のまま出発。小金井市長は受け取りました。国分寺市長は慌しい中で渡せませんでした。

◇報道各社がいてＴＶも新聞も私たちからかなり取材していましたが、翌日の報道では唯一「会場前には、計画に抗議する日野市民の姿もあった」（東京）のみでした。

◇「覚書」締結を報道で知り「もうだめか」と気落ちする方もいると聞きます。

◇日野市のやり方は、沖縄名護の基地をごり押しする安倍政権・自民の対応とそっくりではないでしょうか。闘いはここからです。一歩一歩、まず選挙で！