ごみ広域化の問題で市民４団体が市長交渉

市民４団体代表は、９月１０日、大坪市長に直接面談し、ごみ広域処理問題で市の姿勢を質しました。４団体は、新石自治会、他市からのごみ受け容れ､広域化に反対する会、小金井･国分寺のごみ受け入れに反対する市民の会、ごみ広域化に反対する日野女性の会です。市側からは大坪市長、萩原副市長、坂田環境共生部長、土方クリーンセンター長が対応しました。

質疑では、焼却炉の環境への影響問題などが取り上げられました。改めて浮き彫りになったのは、市には住民の不安や疑問に真摯に応える姿勢が希薄であるということです。例えば、萩原副市長は、市民説明会の場で「焼却炉の煤じんで洗濯物が汚れているのではないか」と住民が調査を求めたことについて「（風評をあおる）悪意としか言いようがない」「本来なら自分で調べて持ってくるべきが筋」等と敵意むき出しの発言を行いました。

また、詳細な環境調査の要求に対して「法的基準に基づいて測っているから」を繰り返しました。ここには自ら策定した「環境基本計画」で「ごみを燃やせばどんな有害物質が発生させるかわからない」「だからごみは燃やさず、資源化してごみゼロ社会を実現する」と宣言した姿勢がひとかけらも認められません。

さらに、７月には「地元住民の合意、市民全体の合意、二つの合意がなけらば計画はすすめられない」と発言していた大坪市長が、態度を豹変させて「理解を得られるだけ努力を十分尽くして賛成と言ってくれなくても・・・」と、市長判断で前に進める姿勢を示しました。

 

以下は主なやりとりの要旨です。Ｑは市民団体側の発言、Ａは市長側の発言です。

Ｑ． 大気汚染防止法等による５項目と水銀の年間排出総量を出して欲しい。

Ａ． 提出できる。

Ｑ．土壌調査はやっているか、これから調査をやる考えはあるか。

Ａ．４年前にクリーンセンターの敷地内で行ったことがあるが、周辺では行っていない。    これから土壌調査を行うことについては、費用の問題もあり検討させていただきたい。

Ｑ．焼却炉の排ガス（生ガス）を住民の側で独自に測定することを許してもらえないか。

Ａ．市は法的基準に基づき測定しているので・・・（そんな必要がないのでは）。費用を住民側が負担するなら検討する。

Ｑ．市としては法的基準で定められた以外の測定の必要を感じないのか。法律に瑕疵があったらどうするのか。

Ａ．そんなこと言ったら・・・（市長側笑い、ざわめく）

Ｑ．職員の健康調査、住民の健康調査をやれないか。

Ａ．職員のダイオキシン気中濃度は一度測ったことはあるが、影響がなかったので（その後はやっていない）。住民の健康調査については検討したい。

Ｑ．バグフィルターの煤払いは何時やっているのか。

Ａ．スートブロウ（空気を吹き付ける）や振っておとすやつは運転中にやっている。毎日１回はやっている。夜だけでなく昼間も。煤は下に落ちるので外にはでない。

Ｑ．煤が出て洗濯物が汚れるという苦情があるが調査を行ったか。

Ａ．サンプルを測ったが、炭素成分が異なり､焼却場の煤じんではない。説明会で物干し竿をぬぐってきて、これが焼却場から飛んできたという言い方は、悪意としか言いようがない。

Ｑ．分析結果を開示して欲しい。

Ａ．本来なら自分で調べて持ってくるべきが筋。提出した個人には知らせる。

Ｑ．馬場市長は東京都の局長にやって欲しいと言われたからやると言っているが。

Ａ．馬場市長の市長会会長としての立場もあるし、東京都は「上級官庁」として何とかしなければならないというやりとりはあったが、広域化は都主導でなく、日野市のやり方としてすすめている。

Ｑ．広域化は住民合意が必要だが、１２月議会にはどのような条件が整えば予算を上程するのか。

Ａ．みなさんの理解を得るような、話し合いをすすめたい。

Ｑ．市長の判断ですすめるのか。

Ａ．理解を得られる努力を尽くして賛成と言ってくれなくても・・・。

Ｑ．郊外施設を同じ地域に何十年も半永久的に設置しつづけるのは「環境的不正義」だ。

Ａ．永久的ではなく今後は別の自治体にお願いする。

Ｑ．小金井市で２０年、３０年後やれますかと説明会で聞いても市長は答えられなかった。今無理なものを小金井でできるわけがない。

国分寺市長、小金井市長からの『申し入れた文書』は、市庁舎内に存在しない！－

行政情報公開で判明した「３市共同ごみ広域化処理計画」の新事実！！「国分寺市長、小金井市長からの『申し入れた文書』は、市庁舎内に存在しない！」･･･川添務さん（百草在住）からの寄稿

日野市では一万五千人の直接請求に基づき、

1995年「日野市環境基本条例」が議決され、翌年4月に施行されています。

条例では「・・・現代社会において、私たちは、大量生産・大量消費の社会システムの中で、

物質的に豊かで便利な暮らしを享受する一方、

自然環境の消失や、資源エネルギーの限りない消費と多量の廃棄を生み出してきた。

このような生産と生活の在り方は、地球規模での環境破壊をもたらしている。

　・・・私たちは、これまでの生産と生活を見直し、自然を育み、

環境保全型のまちを創り出すとともに、持続可能な社会への展望を見いだすべきときにきている。

このような認識の下に、私たちは、日野市、日野市民及び事業者の責務と役割を明らかにし、

良好で快適な環境を確保するとともに、環境負荷の少ない日野市を創りあげていくためにこの条例

を制定する。」とうたわれています。

この理念に基づき馬場前市長は、日野市環境基本計画を制定しました。

ここでは「ごみのリサイクル、資源化率　９０％を目指すごみゼロ社会の実現」と謳っています。　

ところが、馬場前市長はこうした理念とは相容れない「真逆方向」へと突き進みはじめました。

これまでの方向とは180度逆転の「ごみの広域化推進」への理解を得るために、

クリーンセンターがある地元新石自治会への「説明」を始めましたが、

「理解」どころか、新石自治会は９８％が反対を意思表示、

近隣住民及び広い範囲にわたる日野市民の多数が反対を表明してきました。

５００メートル近隣の地元自治会からも６０％以上の住民が反対の意思表示をしました。　

落川、百草園住宅、百草住宅、新井自治会に対して行った住民説明会でも

「国分寺市長、小金井市長からの『申し入れが、在った』」ことを

「ごみの広域化」推進の説得材料にしようとしました。　

更に、「ごみの広域化」推進の意思決定は、

「日野市内部でこの『申し入れ』を基に『内部決定した』」と、

説明しています。

そこで、私はこれらを事実認証を得るために、

２０１３年７月５日（金）に日野大坪市長に対して、

「３市共同ごみ広域化処理計画」に関する、「国分寺市長、小金井市長からの『申し入れ』の文書」

について、行政情報公開請求書を求めました。

大坪現市長からは、「行政情報『非公開』決定通知書」の回答がありました。

その理由は、「行政情報が存在しない」とのことでした。

私は、「情報調査対象部門がクリーンセンターだけの狭い範囲で行ったためではないのか」と、

行政情報公開窓口の総務係り担当者に詰め寄りました。

総務部担当者は、この情報の所管部署は「クリーンセンター」であることを理由にして

「『申し入れ文書』が存在しない」と再度説明しました。

　

　「ごみ施策」を真逆へと方向転換する市長行為に、

「申し入れ文書が存在しない」ことへの疑念を抱きつつ、

少なくとも「メモ程度の文書の存在を確認する」ために、

この回答日（２０１３年７月１９日（金））に、

突っ込んだ「３市共同ごみ広域化処理計画」に関する、

「国分寺市長、小金井市長からの『口頭申し入れ』あったことがわかるもの（文書）」について、

行政情報公開請求を求めました。

この回答も「行政情報が存在しません」、理由は、「クリーンセンター、総務部、企画部を確認しま

したがご請求の行政情報は存在しません。」でした。

馬場前市長は、「ごみ施策の方向転換」の説明を

市民には、「国分寺市長、小金井市長からの申し入れがあった」ことを理由にしました。

しかし、その証拠を示す「申し入れ」の文書が存在せずにすすめようとする、

こうした姿勢で市政運営することはあってはならないことです。

ましてや馬場前市長の、「ごみ施策の方向転換」の「意思決定」は、重い決断です。

しかも住民、市民への説明が、こうした事実で示せるものすらない状態で行ったという点は大きな問

題です。

ただ単に、手続きを問題にしているのではありません。　

事柄を発起する事実・証拠もないまま市民に説明する。

あまりにも市民を軽んじていると感じました。

馬場前市長のこうした態度では、行政施策展開で「市民をごまかす」ことも可能です。

過去を振り返る（検証する）ことや口からでまかせをなくすためにも「文書化する」ことが、求め

られているのですから。

私は、この事実から「手続きにも問題がある、『撤回すべき』」だと、考えます。

みなさんは、こうした問題をどのように受け取られますか？　ご意見下さい。

市は、「ゴミ改革」で掲げてきた政策理念に照らして ごみ広域処理計画を説明すべきだ！－中谷好幸さんからの寄稿

元日野市議の中谷好幸さん（三沢在住）からの

寄稿がありましたので紹介します。

私は、先日（9月12日）、東部会館の「よろず相談窓口」にうかがい、ゴミ広域化についていくつか説明を求めました。

対応したのは石坂クリーンセンター元所長（現嘱託）と高橋さん（課長？係長？）です。私が、質問したのは主に２点です。

①２０００年の「ゴミ改革」の理念と基本政策は、「日野市環境基本計画」（1999年）で定められた「資源化率９０％をめざすゴミゼロ社会の実現」にある。

この政策は今日でも市民の合意になっている。

市は、この政策を現在堅持する立場にたっているのか？

ゴミ広域化を、この方針に照らしてどうなのかが一切説明されていないのはなぜか？

これでは、市民の理解も合意もえられないのではないか？

②大坪市長は、市民への説明会で「計画は、市民全体の合意、地元住民の合意、２つの合意がないとすすめられない」「この問題は、多数決では決められない」と説明された。

これは見識ある態度だと評価した。

しかし、先日（10日）の市民４団体との話し合いでは 「引き続き理解を得る努力をするが、最期は市長の判断」と態度を豹変された。

「合意」と「理解」では天地ほどの差がある。

「合意」は双方の意志の一致がないと実現しないが、市長が言う「理解」は、それがすすんだかどうかは「最期に市長が判断」するという一方的なものである。

「合意がなくても一方的に強行することがる」と宣言したようなものである。

約2ヶ月の間に、どのような経過があり、態度偏向がなされたのか？

①について、高橋氏は「日野市環境基本計画の理念と政策は現在も堅持している」と述べました。

しかし、「広域化」と「環境基本計画」の関係については「広域化しても、３市は引き続きごみ減量をすすめる、『プラスチックのリサイクル』にも取り組む」という以外に、説明できませんでした。

とくに、「環境基本計画」の具体的な記述には、いっさいコメントができません。

例えば、「環境基本計画」が、大型焼却炉によるごみ焼却や熱回収に対して、資源循環型社会の推進に逆行するものと批判的な立場を表明していること、このことと広域化・大型焼却炉建設計画はどのように整合するのか、と問うても「確かに違うところがあります」以上、何も答えられませんでした。

また、「環境基本計画」が「利用されている化学物質は10万～120万種。

汚染の測定データ、汚染の事態は解明されていない」と指摘しているが、この事態は１０数年経過して変化があったと言えるのか。

排ガスから出る５種類の有害物質の高度処理を行うから「焼却は安全」などといえるのか。

どんな化学物質が合成されるのか、環境基本計画は「汚染の測定データ、汚染の事態は解明されていない」と指摘しているのに他市からゴミを持ち込んでよいのか──などの質問には、いっさい答えられませんでした。

②について、高橋氏は「市長に聞いて下さい、私らにはわかりません」と言いつつ「市長は説明会で質問に答える中で『なりゆき』で『合意』という言葉をつかったのではないでしょうか」と答えました。

市長の市民への説明会で行った発言を「なりゆき」ではないかと一職員が解説するのも異常です。

あるいは「なりゆき」ということで市民をごまかそうと行政内部で意思統一が図られているのでしょうか。

私は、東京都などから「市長の住民説明会での『合意』発言は踏み込みすぎ、最期は市長に判断させて欲しい」と言うべきだとの圧力がかかったのではないか、住民対策まで東京都の指導を受けているのではないか、と質問しました。これに高橋氏は「東京都からは交付金関係の助言以外もらっていない」と否定しました。

これでは市民の理解、合意はえられません 「ごみゼロ社会の実現」めざす精神はどこに

　市は8月15日の「広報ひの」、「ごみ広域処理」計画の説明会で参加者から出された市民の意見に対する「市の考え」を示しました。

「広域化のメリット」として「コスト削減」「エネルギーの有効利用」「環境負荷の低減」などをあげています。

しかし、これらはごみ処理を広域化し、大型施設を建設して焼却することを推進する政府の言い分や、大手焼却炉メーカーの宣伝をうのみにしたものです。

　ほんとうに市民の理解や納得を得ようとするならば、2000年に実施した日野市の「ごみ改革」の精神に照らして説明する必要があります。

それがまったくみられないのが、「広報ひの」に掲載された記事の特徴です。

2000年の「ごみ改革」では、それに先立ち、市民参加で「日野市環境基本計画」（1999年）をつくり、「ごみゼロ社会の実現」めざす改革の理念と政策を明確にしました。

この理念と政策を支持したからこそ、市民は、ごみ減量政策に協力し、成果をあげてきたのではないでしょうか。

●「市民参画」の精神は・・・

　

　「ごみ処理広域化」計画は、東京都、小金井市、国分寺市などとの「密室協議」でまとめられました。

しかも、日頃から様々な迷惑をかけている地元住民の合意を得ることなく、三月には、三市間で「覚え書き」を締結、環境省に「計画書」を提出してしまいました。

このことで行政への地元住民の信頼は完全に失われました。

2000年の「ごみ改革」で示された「市民参画」の精神はどこにいったのでしょうか。

●高度の排ガス処理で大丈夫というが・・・

  

  市は、広域処理で排ガス量は増加するが、「厳しい排ガス基準の設定」「高度な排ガス設備の導入」「（煙突からの）拡散により数十万分の一に希釈」などで心配がないと言っています。

しかし、ごみの組成は複雑化し、焼却で生成される有害物質はさらに複雑多様です。

「日野市環境基本計画」では「利用されている化学物質は１０万～２０万におよぶが、汚染の測定データもなく、汚染実態さえ解明されていない」と焼却処理のリスクの大きさを指摘し、焼却による減量ではなく、「資源化率９０％をめざすごみゼロ社会の実現」を掲げました。

だから「日野市環境基本計画」は、国が補助金がらみで「大型高温24時間連続焼却炉」の建設を推進していることや、「エネルギーの有効理由」を口実にしてごみ焼却熱を利用した発電等を資源循環の理念に反すると明確に批判していました。

　

●大型焼却炉の建設で自治体や消費者の負担は軽くなるか・・・

　

　大型焼却炉や高度排ガス処理施設に巨額の税金を投入し、大量のごみが焼却できるシステムをつくることは環境だけでなく、コストを考えても問題です。

「日野市環境基本計画」は、生産→流通→消費→廃棄物処理の流れの中で、上流側の生産・流通段階での「発生回避」こそが決定的であり、「コストも少なくてすむ」と指摘しました。

　国は、上流側の生産･流通事業者の責任をあいまいにし、ごみ処理費用の負担を末端の自治体と消費者に押しつける政策をすすめています。補助金などで広域処理・大型処理施設建設を推進・誘導しているのも、そのためです。

大坪市長が「ごみ広域処理計画」で言明 「地元住民の合意が必要」「多数決で決めるのは難しい」

6月末から7月初めに市内8カ所で行われた「ごみ広域処理」計画についての説明会で、大坪市長は、この計画を「地元住民の合意が必要」「多数決で決めるのは難しい」と言明しました。

その一方で、9月市議会にも『基本計画』策定費など補正予算を計上し、議会の承認を得て正式決定とした旨の発言を行いました。

結局、9月議会への関連予算の計上は見送りました。説明会での市長発言は、今後ますます重要な意味を持ってきます。

以下に、説明会での市、および市長の発言要旨を抜粋します。

全文は市のホームページに掲載されています。↓みて下さい。

http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,113747,314,2107,html

Ｑは住民の質問、Ａは市長または市の回答。

６月３０日(日)　三沢中学校での説明会

Ｑ：どういう方法で住民の合意を得るのか？説明会では、説明とそれに対する質疑応答である。住民の賛成、反対をどう判断するのか？具体的な方法を示して欲しい。

Ａ：まず地元での説明会を行ってまいりました。次に今回の全市的な説明化を各中学校区で行い、意見をいただいております。この次どうするかについては、全ての地域で行った説明会の内容を分析して、次のステップを考えていきます。具体的にはこれから提示させていただきますが、今日の形は一つの手法であり、これ以外の手法も考えていきたいと思います。

Ｑ：6 月 15 日の広報に、「日野市はごみの広域化を進めます」とあるが、「住民の了解、合意、理解を得た後に広域化を進めます」ではないのか？なぜ、市民に知らせる唯一の媒体である広報で、「皆様のご理解を前提に進めます」と書かないのか？

Ａ：6 月 15 日の広報については、行政の立場として、この内容について正しいと思っています。合意が前提とは書いていませんが、合意を受けて進めることに変わりはありません。

Ｑ：住民の理解が前提と言っていたが、その住民というのは、日野市民全体なのか？それともクリーンセンターから半径数キロ以内の住民なのか？

Ａ：住民の理解というのは 2 つあり、市民全体の理解とクリーンセンター周辺住民の方々の理解です。日野市全体のごみをどうするかという合意も必要であり、当然クリーンセンターの近くに住んでいる方々の合意という両方を考えなければいけないと思います。

７月３日(水)　第３中学校での説明会

 Ｑ：65％の反対が仮にあった場合にはやらないということでよいのか？市長は、「馬場前市長の後継者として、今回のごみ広域化を踏襲する」と新聞でも述べているが、考え方は違うとの理解で良いか？

Ａ：多数決で決めるというのは難しい問題です。例えば、私は 4 月の選挙で、ごみ問題が結果的に争点になり、当選しましたが、それを基に広域化を進める判断をするつもりはありません。仮に住民投票で広域化が賛成になったとしても、地元が反対という時には、住民投票で決まったことであっても広域化は難しいと考えます。少なくとも多数決でこの問題を強行することは考えておりません。

７月３日(水)　大坂上中学校での説明会

 Ｑ：3 市長の説明会では、地元の反対がある限り強行しないと言って、1 週間経たないうちに、広報 6 月 15 日で日野市は広域化を進めると言っている。

Ａ：広報の表現はあくまでも進めたいという立場を表明したもので、決定ではありません。予算の面、条例等の手続きの面を議会で議決を得た段階で決定になりますが、現在はその手前の段階で、説明会を開催し、色々な意見をいただいている段階です。強引に進めるということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

６月２６日（水）平山季重ふれあい館での説明会

Ｑ：施設計画、生活影響評価の予算を平成 25 年 9 月議会で審議するのか？

Ａ：現時点では平成 25 年 7 月末までには方針の確定をしたいと考えています。順調にいけば、平成 25 年 7 月末にはそのような判断をしていきたいと考えています。

参考

＊循環型社会形成推進交付金の内示（環境省発表）

（４月内示）

日野市 24-30 施設整備に関する計画支援事業

　　　　　　マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設 　　2,850千円

（５月内示）

日野市 24-30 計画支援事業（1/3）

　　　マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設 　　　　　6,937千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計 9,787千円

  ※内示→交付金申請→東京都→環境省→交付決定通知

市議さんに要請続けています！

9月議会が始まる前にと、

先日来、クリーンセンター周辺地域が

地元となる議員さんに連絡をとって訪問し、

私たちのねがいを要請しています。


これまでに７人の市議さんたちとお話しができました。

「ごみ処分広域化計画」に賛成の立場の方々の賛成理由は、

多くは財政的なもの。

他のご意見は「広域化は時代の流れ」である、といったものでした。

「がんばりなさい！」と励まして下さる方もあり、

これからも訪問を継続していきます。

市役所前に「ごみ広域化NO!」の１００余名の声ひびく！

猛暑の8月30日金曜日市役所前抗議行動が行われました。

この日から始まる9月議会に出席する市長・市議会議員、そして市の職員、市役所を利用する
市民に訴えるためです。

今回は、「新石自治会」、

わたしたちの「他市のごみ受け入れ広域化に反対する会」、

「小金井市・国分寺市のごみ受け入れに反対する日野市民の会」、

「ごみ広域化に反対する日野女性の会」の４団体が連絡を取り合い、話し合って企画した抗議行動でした。

当日は朝早くからクリーンセンター周辺の住民をはじめ、

日野市の各地から大勢の人々が集まり、１００名を超す参加者となりました。

はじめに４団体の代表や会長が挨拶。

どの会も、日野市がすすめる「ごみ処分広域化計画」に対して

強い怒りのメッセージをのべ、

続いて参加者全員で

「ごみ処分広域化はんたい」

「よその市のごみ　持ち込むな」

「ごみ減量にがんばっている市民の努力を裏切るな」

「住民の意思を尊重せよ」などと、

市役所を包み込むような力強いコールをして、

抗議集会を閉じました。

市役所前抗議行動としては初めて

100人を超す大勢の人が集まり、意気高い行動となりました。

市が進める「広域化計画」を白紙撤回したいという願いをもつ

4つの会が、ひとつにまとまり行動できた結果です。

今後も力を合わせてさまざまな取り組みを計画していきます。

あきらめることなく粘り強くみんなで力を合わせてがんばってきましょう。

参加されたみなさん、ごくろうさまでした。

写真はスピーチをする堀江会長